多くの女性は結婚、そして出産をして、自分の家庭を持ちたいと考えているかもしれません。
「結婚は何歳まで」「何歳までに出産したい」など理想のライフプランを描いている人も多いのではないでしょうか。
しかしこれまで思い描いていたプランと、自分の経験やキャリアを比較した時に差が出てくると「理想通りに進むのだろうか」「何かを変えないといけないのかな」と不安になったり、妥協をしてしまうこともあるでしょう。
この記事では、女性のライフプランとキャリアについて考えていきます。
これまで描いていたプランと、キャリアなどに差があってお悩みの方はこの記事を参考にしてください。
結婚や出産をしても仕事を続けたい女性が考えるべきポイント
結婚や出産をひかえている女性にとって、仕事をどうするか迷う方は多いのではないでしょうか。
仕事をする方法はさまざまであり、出産をしても現職でキャリアアップを目指す方、働ける時間にあわせて新たに仕事を探すのか、限られた時間でパートにするのかなどがあげられます。
この記事では、上記の3つのパターンの働き方をそれぞれ詳しくご紹介してきます。
まず考えられるのが現職でのキャリアアップです。職場や環境によっては仕事と育児を両立することは大変であり、家族や周辺のサポートが必須です。
仕事は続けたいけど、出産前の条件下で働くのは厳しいと考える女性は転職を考えるのも一つの手段です。
そのためには、現職でのスキルや資格などがアピールポイントになります。スキルや資格があれば、他の働きやすい環境の会社に転職できるチャンスあるでしょう。
専業主婦ではなく、自分で稼いだお小遣いでたまには贅沢したい、子供の将来のために少しでも家計を支えたいと思う場合は、正社員以外の働き方が選択肢に加わるでしょう。
派遣社員や、準社員、アルバイトなど、自分の希望に合う働き方を探すことができます。
正社員のように長時間働く仕事でなくても、短時間や期間限定、派遣社員として正社員のサポートをするなど働き方はさまざまです。
働く女性を助ける制度やしくみ
世の中の働く女性のための制度やしくみは沢山あります。
これらの制度を知ることにより、上手に利用することで自分に合った働き方の手助けになるのです。
それでは働く女性を助ける制度をそれぞれ詳しく説明していきます。
すべての企業において、法律で産休、育休制度が定められています。
産前産後に関しては、労働基準法で以下のように設定されています。このため労働中の女性であっても、安心して出産をできる環境つくりがされています。
働く女性を守る法律となっているため、必ず把握するようにしておいてください。もし勤めている企業からこれらの対応をしてくれない場合でも、泣き寝入りする必要はありません。相談窓口もあるので、一人で考えずに専門家と相談するようにしてください。
それでは労働基準法で設定されている、産前産後、また育児期間に関する法律をご紹介します。
第６５条 産前産後
6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定の女性が休業を請求した場合には、その者を就業させてはいけません。また、妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な作業に転換させなければなりません。
産後8週間を経過しない女性を就業させてはいけません。ただし、産後6週間を経た女性が請求した場合には、医師が支障ないと認めた業務に就業させることは差し支えありません。
引用 労働基準法 労働基準法 | e-Gov法令検索
第６７条 育児期間
生理日の就業が著しく困難な女性が休暇(半日、時間単位でも足ります)を請求したときは、その者を就業させてはなりません。
引用 労働基準法 労働基準法 | e-Gov法令検索
産休制度とは一歳未満のお子さんがいる労働者が、養育する期間を休業することができる制度です。
育児休業取得条件は以下のように設定されています。この条件は正社員以外にも、パート社員、派遣社員、契約社員のすべての女性労働者が対象となっています。
「同一の事業主に引き続き１年以上雇用されていること」
「子が１歳６カ月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと」
引用 育児・介護休業法 育児・介護休業法 (eqg.org)
つまり雇用されてから１年がたっていなかったり、１年以内に雇用関係が終了する場合は育児休業取得条件にはあてはまりません。また最長２年まで育児休業を延長することができます。
もし労働先から休業期間中に賃金を受け取ることができない場合は、以下の金額が支給されます。
| 育休開始から６カ月以内 | 休業開始時賃金日額×支給日数（30日）×67％ |
| 育休開始から６カ月経過後 | 休業開始時賃金日額×支給日数（30日）×50％ |
育児休業給付金の申請は事業主が行うことになっています。
育児休業制度を利用して復職する場合に、子供が１歳になるまでの育児時間の確保や、３歳になるまでの短時間勤務制度や所定外労働の制限、また妊娠中の女性に対する母性健康管理措置などさまざまな配慮がされています。
育児休業の申請をして、企業側が契約更新をしなかったり給与を下げるなどの行為は法律で禁止されています。
最近では女性だけでなく、男性にも育児休業があてはまります。男性の育児休業は政府が推進していることから、推進している企業が増加しています。
出産をしてからフルタイムで働く場合は、お子さんを保育園や幼稚園に入れることになります。ここでは保育園と幼稚園の違いをご紹介してきます。
保育園と幼稚園では、入園できる年齢や管轄、相場の金額などが違います。ここでは保育園と幼稚園の入園条件を比べてみます。
大きく違うのは、保育園は０歳から入園することができるほか、幼稚園のように夏休みや冬休みはありません。（幼稚園でも預かり保育をやっている場合がありますが、余分に費用が発生します。）
幼稚園のメリットは教育面、保育園のメリットは働く女性に優しいということがあげられるでしょう。幼稚園の方がPTAなど母親が幼稚園へ行く機会が多くなります。
| 保育園 | 幼稚園 | |
| 入れる年齢 | ０歳～小学校入学まで | ３歳～小学校入学まで |
| 管轄 | 厚生労働省 | 文部科学省 |
| 費用 | 認可保育園 自治体が決定 無認可保育園 園が決定 | 私立幼稚園 園が決定 公立幼稚園 市町村が決定 |
| 先生 | 保育士 | 幼稚園教諭免許 |
・保育園の種類
まず保育園には、認可型と無認可型の２種類があります。それぞれの違いを比較してみましょう。認可型とは国から認可されている保育園のことをいい、主な基準となるのは保育士の人数、設備、広さなどがあげられます。国から運営費を受け取っているためいきなり閉演することはありません。
入園できるかどうかは自治体の選考となります。保育を必要としているかどうかを保育士数として判断します。
判断基準は以下の４点です。
世帯の所得に基づいて計算される住民税
自治体ごとの保育料設定
子どもの年齢や人数
保育時間
無認可型といっても国の基準を達していないだけで、それぞれの都道府県で認可を受けているので、無認可だからあぶないとうことはありません。
無認可型のメリットはそれぞれ保育園によって特色を出すことができるほか、入園の選考は園の選考となるので入園できる可能性が高いです。
認可型は自分で選ぶことができないので、結局家から遠くなることもある他、入園できない可能性が高い場合もあります。それぞれの特徴を踏まえ、希望の園を検討することをおすすめします。
| 認可型 | 無認可型 | |
| 国からの許可 | あり | なし |
| 入園の選考 | 自治体の選考 | 園の選考 |
| 入園先の選択 | 不可能 | 可能 |
| 延長保育の時間 | 通常 | 眺め |
幼稚園は学校教育法による教育施設であることから、小学校に入るための準備を行います。幼稚園は席に座って授業のように進めるところが多く、絵や音楽、また挨拶、マナーなどを学びます。
小学校のように、夏休みや冬休みなどがありこれらの時期は子供を預ける必要があります。幼稚園によっては、預かり保育を実施している場合もあります。
送迎はエリアにもよりますが、幼稚園バスがしてくれることがほとんどです。
子供を預けられるのは、保育園や幼稚園だけではありません。ベビーシッターなどの、頼れるサービスがあります。
- ファミリーサポートセンター
- ショートステイ
- トワイライトステイ
- ベビーシッター
- 病児保育
地域で運営している子育て支援サービスであり、厚生労働省が大元となっています。
保育所に送迎したり、放課後に預かりをしたり、一時的な預かりをするなどさまざまなサービスがあります。会員登録をすることで受けられるサービスで有料となります。
前もって担当者と打ち合わせをするので、安心して預けることができるのが特徴です。
それぞれの地域によって、預かることができる時間帯などが違うのでまずは最寄りのファミリーサポートセンターに相談をしてください。
ショートステイとは厚生労働省が各自治体を通して運営している、子育て支援サービスです。自治体によって条件や申し込み方法などが異なるのですが、児童養護施設などで預かることになります。
もし条件を満たしていれば一週間まで預けることができるのが一般的です。
生活保護世帯など条件はありますが、無料でこのサービスを受けることができることがあります。
ショートステイと同じ内容なのですが、夕方から２３時頃までと遅い時間に対応しているのがトワイライトステイです。通常は有料ですが、自治体によっては世帯の課税状況などにより無料になることもあります。
申し込み方法や登録方法などは自治体によって異なるので、まずは子育て・福祉に関する窓口に問い合わせをするようにしてください。
ベビーシッターとは、シッターさんに自宅まできてもらいお子さんの面倒を見てくれるサービスです。
ベビーシッターによってサービスはさまざまで、夜間でも可能な場合や、保育園のように音楽や英語などを教えてくれる場合があります。
保育士資格を持っている場合もありますが、ベビーシッターは特別な資格は必要ありません。そのためベビーシッターを選ぶときは慎重に行うようにしてください。お子さんの面倒をみてもらうだけでなく、家に入ってもらうことになるので信頼できる人を選ぶ必要があります。
保育園、幼稚園に普段通っているお子さんでも体調が悪いときは通うことができず、自宅で過ごすこととなります。そこで病院などに設置された病児保育では、病気のお子さんであっても看護師などの医療関係スタッフが面倒を見てくれるので安心です。
病児保育によっては送迎サービスもある他、世帯の課税によって無料となる自治体もあります。
さまざまなお子さんを預かってくれるサービスがありますが、基本的に体調の悪いお子様を預かってくれるのは病児保育だけなので、必ず確認しておくことをおすすめします。
職場に「すみません、今日は息子の体調が悪いのでお休みします」と連絡をする必要がなくなります。
子育て支援、福祉支援などの窓口で前もって登録をする必要がある自治体が多いので、注意が必要です。
まとめ
最近では結婚、出産をしてもキャリアを考える女性が増えています。またこのような女性をサポートするためのサービスも増えているため、結婚、出産をしても仕事を諦める必要はありません。
労働基準法においても、産前産後や育児時間、生理日の就業が著しく困難な女性に対する処置など働く女性をサポートする法律が存在します。もし職場で対応してくれない場合は、これらは権利であるため主張することができます。
他にもベビーシッターや保育園など預かり期間も増えており、女性が働きやすい環境が整いつつあります。
ご家族の方にキャリアに対しての理解をしてもらうことはもちろん重要ではありますが、ご家族のサポートだけでは限界があるため、家庭以外にも助けを求められる場所を見つけておくと安心でしょう。
様々な制度を効果的に活用することで、あなたのキャリアの幅がぐっと広がることを願っています。
