突然ですが、みなさんは自分がいくら退職金をもらえるかご存知ですか。また、退職金は定年退職のときしかもらえないものだと思っていませんか。実はよく知らないことが多いかもしれない退職金について今回じっくり解説していきます。
退職金の仕組みは今後のキャリアを考えたりライフプランを設計したりする上でも知っておきたいことなのでぜひこの記事で理解を深めてみてください！
そもそも退職金とはどんなものでしょう。ここで簡単に退職金制度について確認しておきます！
退職金とは、退職する際に雇い主などから退職者に支給される金銭のことです。「退職手当」「退職慰労金」などとも呼ばれます。退職金が支給される制度のことを正式名称で「退職給付制度」と呼びますが、一般的には「退職金制度」と呼ばれることが多いです。退職金が支給されるのは、定年で退職するときに限らず、自己都合による中途退職、解雇、死亡等の場合もあります。また、支給は金銭によることが一般的ですが、土地や建物等の資産で現物支給することもあります。
そして、退職金制度にはいくつかの種類がありますがここでは大きく2つに分けて紹介します。
1つ目は退職一時金制度です。これは現在最も普及している制度で、退職する際、一度にまとめて退職金が支給されるものです。退職金はその企業の退職金規定に沿って支払われ、自分が退職するまでに規定が変更されない限り企業の経営状況に関係なく支払いは確約されます。ちなみに確定給付企業年金などの制度へ移行する企業もあります。
2つ目は企業年金制度です。これは、退職金が一度に支給されるのではなく一定期間にわたって、または生涯にわたって、一定の金額が年金として支給される制度です。企業年金制度と退職一時金制度を併用して導入している企業もあります。
また、法律上、退職金の支払いは義務付けられていません。退職金制度があるかどうかは、就業規則 (退職金規程) や労働協約で定められているか次第であり、具体的な支給内容についても各法人ごとに設定されているため一律の決まりはありません。ちなみに少し古いデータではありますが、平成30年の厚生労働省の調査によると退職金制度を導入している企業は80.5%でした。
では、退職金の相場はいくらでしょうか。これは、勤続年数や企業規模、また自己都合退職か会社都合退職かなどの条件によって異なってきます。今回は定年退職と自己都合退職の2つのパターンを見ていきましょう。(ここで紹介している金額はエン転職のものを参照しています。)
まず定年退職のパターンは以下のようになります。
- 大企業 (大学卒 / 高校卒)：2489万円 / 2268万円
- 中小企業 (大学卒 / 高校卒)：1139万円 / 1083万円
これを見て分かる通り一番相場が高いのが大学卒で大企業に勤めている場合の約2500万円です。
続いて自己都合退職のパターンを企業規模、勤続年数、学歴別に見てみましょう。
- 大企業 (大学卒 / 高校卒)
- 3年 34万円 / 27万円
- 5年 65万円 / 52万円
- 10年 192万円 / 142万円
- 15年 422万円 / 294万円
- 20年 812万円 / 605万円
- 中小企業 (大学卒 / 高校卒)
- 3年 24万円 / 16万円
- 5年 44万円 / 32万円
- 10年 115万円 / 91万円
- 15年 225万円 / 175万円
- 20年 381万円 / 298万円
やはり勤続年数が長い方が受け取れる額も多くなっており、10年を超えると大幅に伸び率が上昇していることも分かります。また、企業規模による差も勤続年数が15年を超えたあたりから顕著に見られます。大学卒で勤続年数20年の場合を見ると分かりやすいですね。
そして、退職金をいつ受け取れるかは企業によって異なります。なぜなら退職金の支給日を定めた法律がないからです。ただ、自由ではあるものの一般的には退職から1～2ヵ月後に支払われることが多いようです。また、企業によっては退職時の書類確認や承認などで時間がかかり、2ヵ月以上かかる場合もあります。この点に関しては就業規則を確認するのが一番です。就業規則に明記されていれば、それが支払い期限となります。
万一期日についての記載がなく、就業規則に記載があるにもかかわらず支払いがされない場合は会社に対して退職金請求を行いましょう。この場合は、労働基準法23条1項より請求後7日以内に支払わなければならないと定められています。
また、ごくまれに自己都合の退職だからという理由で退職金を支払わなかったり、退職金の金額を減額されたりするケースがあるようです。このように、もしも企業側が退職金の支払いをしなかったり、退職金の支払いが著しく遅れていたりする場合は、最寄りの労働基準監督署へ相談しに行きましょう。労働基準監督署から企業に対して、就業規則に沿った退職金の支払いについて本人の代わりに交渉してくれます。
退職金には、受け取り方に応じて所得税と住民税がかかります。どちらも「1年間の所得額 (収入から必要経費を差し引いた額) の合計」に所定の税率をかけて算出します。そして、退職金の受け取り方(一時金としてか年金としてか)で課税方法が異なります。
一時金として受け取る場合は、退職所得として課税されます。ただし、退職金は長年の勤労に対する報償の意味もあることから、課税額が大きくなりすぎないよう、退職所得控除が適用され、税負担が軽くなるよう配慮されています。とくに勤続年数が長くなるほど控除額は増えるため、 長く勤めた人とって有利になる設計になっています。また、勤務先で源泉徴収がされるよう手続きを行えば、原則として確定申告をする必要はありません。
一方で年金として受け取る場合は、ほかの公的年金収入と合算して雑所得として課税されます。また、確定申告不要制度により公的年金などの収入の合計が400万円以下で一定の要件を満たす場合は、確定申告は不要となります。
さて今回は退職金の概要から金額規模、支給時期などを見てきましたがいかがでしたか。
生活とお金の話は切っても切れない関係なので、この記事を参考に実際に自分がどれくらい退職金をもらえるのかなどを調べたり、それらをもとに今後のライフプランを設計してみるのもいいかもしれませんね。
